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投資信託一覧

投資信託に関する留意事項

• 投資信託は預金、保険契約ではありません。
• 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
• 当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
• 当金庫（登録金融機関）は販売会社であり、投資信託の設定・運用は各運用会社（投資信託委託会社）が行います。
• 投資信託は元本および利回り保証はありません。
• 投資信託のご購入時には、買付時の1口あたりの基準価額（買付金額）に、最大3.15%（税込）の申込手数料、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価額に最大0.3%の信託財産留保額が必要となります。
  また、これらの手数料とは別に投資信託の純資産総額の最大年約１.6695％（税込）を信託報酬として、信託財産を通じてご負担いただきます。 その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）等をご覧下さい。
  なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額、保有期間等により異なりますので表示することはできません。
• 投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、 基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、 元本欠損が生ずることがあります。
• 投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客様に帰属します。
• ファンドによっては、換金期間、お取り扱いできない日や大口の換金について制限がある場合があります。また、証券取引所等の取引停止などやむ得ない事情があるときは、 ご換金の申込受付を中止すること等があり、残存口数がファンド所定の口数を下回った場合等には、信託期間の途中で信託が終了（償還）することがあります。
• 投資信託の取得のお申込に関しては、金融商品取引法第３７条（クーリング・オフ制度・書面による解除）の規定の適用はありません。
• 投資信託のご購入にあたっては、 あらかじめ最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面」等で必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断下さい。 「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面」等は、当金庫の本支店等にご用意してあります。
• 当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。

ファンドの主なリスク

株価変動リスク	一般に株式は、国内および国外の経済・政治情勢等の影響を受け価格が変動します。組入銘柄の株価が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となり、投資元本を割り込む可能性があります。
金利変動リスク	一般に債券は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となり、投資元本を割り込む可能性があります。ただし、その価格変動は、残存期間・発行条件などによりばらつきがあります。
不動産投資信託（リート）の価格変動リスク	一般にリートが投資対象とする不動産の価値および当該不動産から得る収入は、不動産市況、金利情勢、経済情勢等の影響を受け変動します。リートの価格および分配金はその影響を受けることになり、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割り込む可能性があります。リートは、実物資産である建物等を投資対象にしているため、火災、自然災害等に伴う損害を受けた場合は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。不動産等に係る法制度の変更による、規制の影響により不動産等の価値が低下する可能性があり、その結果、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
為替変動リスク	外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となり、投資元本を割り込む可能性があります。
信用リスク	株式の発行企業、債券の発行体、不動産投資信託証券（リート）を発行する不動産投資法人が経営不安、倒産等に陥った場合、またその可能性が高まった場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。またリートについては、投資対象とする不動産の収益悪化または資金繰りの悪化等により、清算される場合には投資資金が回収できなくなることもあります。この場合、ファンドの基準価額が下落する要因となり、投資元本を割り込む可能性があります。
流動性リスク	受益者から換金のお申込みがあった場合には、換金資金を手当てするために組入銘柄を売却しなければならないことがあります。その際、市場規模や市場動向によっては希望する時期、価格で売却できないこともあります。（特に不動産投資信託証券（リート）については、上場株式と比べて市場規模が小さく、取引量が少ないため、希望する時期、価格で売却できないこともあります。）この場合、ファンドの基準価額が下落する要因となり、投資元本を割り込む可能性があります。
カントリーリスク	投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して規制が変更となる場合または新たな規制が設けられた場合には、基準価額が下落する要因となり投資元本を割り込む可能性があります。
ファミリーファンド方式による基準価額変動リスク	ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。このためマザーファンドに投資する他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴いマザーファンドにおいて売買等を行う場合には、ファンドの基準価額が影響を受けることもあります。

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